【独自調査】高校受験で英検は取るべき?公立・私立の優遇制度と地域格差を徹底解説
この記事の目次
「高校受験のために、英検は取った方がいいですか?」
これは最も多く寄せられる質問の一つです。この疑問に明確な答えを出すため、今回、全国47都道府県の公立・私立高校(合計2,000校以上)の2025年度入試における「英検優遇制度」について、最新の募集要項やデータを徹底的に調査・分析しました。
調査から見えてきたのは、公立高校の「間接的・定性的な評価(調査書での考慮)」と、私立高校の「直接的・定量的な優遇(加点やみなし得点)」という、明確な評価方法の二極化です。
さらに、大阪府のように公立高校が100%導入している地域から、香川県や愛媛県のように公立・私立ともに導入率0%の地域まで、深刻な「地域格差」が存在することも明らかになりました。
この記事では、調査で判明した「英検入試の真実」を、具体的なデータと学校名を交えながら詳細に解説します。あなたの県の状況は? 英検は本当に「取るべき」資格なのでしょうか。
今回の調査で分かったこと(全国47都道府県・2025年度入試調査)
公立高校と私立高校で、英検優遇制度の導入率に極端な差(二極化)がある。
- 公立高校: 導入率は全国的に極めて低い。多くの都道府県(東京、神奈川、北海道、愛知、広島、熊本など多数)で、直接的な加点制度の導入率は0%。
- 私立高校: 生徒募集の戦略として積極活用。地域によっては導入が「当たり前」となっている。(例:愛知県 約91%、広島県 約70%、京都府 約63%、北海道 約63%)
公立高校でも「例外」が存在する。
- 大阪府・福井県: 全ての公立高校(導入率100%)で、「得点保障」や「加点」という強力な優遇制度を導入している。
- 埼玉県・千葉県: 県としての統一基準はないが、一部の公立高校が募集要項で明確な「加点」を公表している。
英検優遇が「ほぼ“ゼロ”」の地域も存在する。
- 香川県・愛媛県: 調査の結果、公立・私立ともに明確な優遇制度の導入率が0%であった。
- この他にも、青森県(全体導入率3.1%)、岩手県(1.3%)、富山県(1.9%)、大分県(1.8%)など、英検取得が受験上のメリットにほぼ直結しない地域も多数存在する。
優遇制度の中心は「準2級」である。
- 中学卒業レベルの「3級」では優遇がなかったり、小幅な加点に留まるケースが多い。
- 多くの私立高校で、実質的な加点、内申点緩和、みなし得点といった優遇措置の対象となり始めるのは「準2級」からであった。
公立と私立では「評価方法」が根本的に異なる。
- 公立高校: 「公平性」を重視するため、明確な加点はせず、「調査書(内申書)での総合的な考慮」に留める(間接的・定性的評価)。
- 私立高校: 「生徒獲得戦略」として、「みなし満点」「+20点」などの直接的な加点(直接的・定量的評価)を導入している。
最大の特徴は「公立」と「私立」の評価方法の違い
今回の全国調査で明らかになった最も大きな傾向は、公立高校と私立高校では英検の「評価方法」が根本的に異なるという点です。
公立高校は、税金で運営される教育機関として、全受験生に対する「公平性」を最優先します。そのため、家庭環境などによって受験機会が左右されうる外部検定(英検)を、合否に直結する点数として扱うことに非常に慎重です。
一方、私立高校は、独自の教育方針(建学の精神)に基づき、学校間競争の中で「求める生徒像」に合致した多様な人材を確保する必要があります。そのため、英検を「英語学習に意欲的な生徒」を惹きつけるための強力な「戦略的ツール」として積極的に活用しているのです。
この根本的な思想の違いが、次のような評価方法の二極化を生み出しています。
公立高校:「調査書での考慮」が主流。「直接加点」は例外的
多くの受験生や保護者が誤解しやすい点ですが、「公立高校は英検を一切評価しない」わけではありません。「直接的な点数加算」を行わないだけで、多くの場合は「間接的な評価」の対象となります。
「ハードな優遇」と言える、英検取得を明確な点数(加点や得点保障)として扱う公立高校は、全国的に見て極めて例外的です。その代表例が大阪府で、全公立高校で英検2級取得者に「80%(72点/90点満点)」、準1級以上に「100%(90点満点)」の得点保障を行う、全国で最も強力な制度を導入しています。同様に福井県でも、全公立高校で3級に+5点、準2級に+10点、2級以上に+15点を英語の得点に加算します(上限100点)。また、埼玉県では県としての統一基準はないものの、蕨高校(外国語科で最大30点)や千葉県の市川南高校(3級以上で12点)など、一部の高校が募集要項で「調査書点」への明確な加点を公表しています。
上記の例外を除き、大多数の公立高校(例:北海道、宮城県、群馬県、静岡県、愛知県、広島県、熊本県など多数)では、「制度上の加点はない」とされています。その代わり、調査書(内申書)の「特記事項」や「活動の記録」、あるいは推薦入試の「自己アピール書」に英検の取得を記載することで、合否判定の際の「総合的な考慮」の対象となります。これは「ソフトな優遇」と言えます。
結論として、公立高校において、英検は合否を即決する「切り札」にはなりにくいです。しかし、内申点や学力検査点が同点で複数の受験生が並んだボーダーライン上で、学習意欲を示す「アピール材料」として、最後のひと押しになる可能性を秘めています。
私立高校:「直接加点・みなし得点」など強力な優遇が多数
公立高校とは対照的に、私立高校は受験生へのアピールとして、英検を「ハードな優遇」に直結させています。
私立高校は、生徒募集のための「戦略的ツール」として、受験生に分かりやすいメリットを提示します。今回の調査では、大都市圏を中心に多くの私立高校が、合否や学費に直接影響する強力な制度を導入していることが確認されました。
地域によっては、私立高校の英検活用は「当たり前」になっています。例えば、愛知県では私立高校の約91%、広島県では約70%、京都府や北海道では約63%が何らかの優遇制度を導入しています。
その内容は、「得点加算」(例:宇都宮短期大学附属高)、「みなし得点」(例:芝浦工業大学柏高)、「試験免除」(例:横浜創英高)、「特待生認定」(例:サビエル高)など、極めて具体的かつ強力です。
地域によって大違い! 英検優遇の「地域格差」
第1章で見た公立・私立の違い以上に、都道府県ごとで英検の価値が全く異なる「地域格差」の実態が、今回の調査で最も浮き彫りになった点の一つです。
英検取得が受験の「切り札」になる地域と、公立・私立ともにほとんど考慮されず、「全く無意味」に近い地域が明確に存在します。ここでは、その具体的な地域差を深掘りします。
積極活用エリア(公立または私立が牽引)
英検の取得が高校入試において大きな意味を持つ地域です。
代表格は大阪府で、公立・私立ともに積極活用する、全国でも突出した「英検先進地域」です。公立は全校で2級80%・準1級100%の得点保障制度を持ち、私立高校も約半数が「みなし得点」や「加点」制度を導入しています。
愛知・京都・広島・埼玉・東京・神奈川などの大都市圏では、公立高校は「調査書考慮」のみ(埼玉の一部を除く)の場合が多いですが、私立高校が競うように多様な優遇制度を導入しています。特に愛知県(私立導入率約91%)、広島県(同約70%)、京都府(同約63%)では、私立高校の併願・専願戦略において英検取得が必須の戦略となっています。
中でも埼玉県は、公立と私立で制度の「透明性」が異なる特殊な地域です。公立高校(一部)は募集要項に「調査書点+10点」などと明確に「公式」の優遇を記載しています。一方、私立高校は要項には明記せず、推薦入試前の「個別相談会」で、英検準2級などを持っていると内申点基準を実質的に緩和してくれるという「非公式」な交渉材料として使われるケースが多く見られます。
ほぼ“ゼロ”エリア(公立も私立も消極的)
驚くべきことに、全国には「英検を取っても入試でほぼメリットがない」地域も多数存在します。
以下の地域がその代表例です。
- 香川県: 公立30校(導入率0%)、私立10校(導入率0%)
- 愛媛県: 公立50校(導入率0%)、私立14校(導入率0%)
- 青森県: 全体導入率 3.1%(公立0%、私立11.8%)
- 岩手県: 全体導入率 1.3%(公立0%、私立7.7%)
- 富山県: 全体導入率 1.9%(公立0%、私立10.0%)
- 大分県: 全体導入率 1.8%(公立0%、私立7.1%)
これらの地域では、公立はもちろん、私立高校ですら優遇制度を導入に極めて消極的です。
結論として、これらの地域にお住まいの場合、高校入試対策だけを考えれば、英検取得の優先順位は非常に低いと言わざるを得ません。
どんな優遇がある? 5つの「優遇パターン」
では、優遇制度を導入している私立高校は、具体的にどのようなメリットを提供しているのでしょうか?
今回の調査で確認された優遇内容を、受験生へのメリットが大きい順に5つの代表的なパターンに分類しました。志望校の募集要項にどのパターンが当てはまるか、ぜひ確認してみてください。
【A】みなし得点(得点保障)・試験免除(メリット:大)
これは受験生にとって最も強力な優遇措置の一つです。当日の英語の試験結果に関わらず、英検の級に応じて「満点(100点)」「80点」などとみなされる、または英語の試験自体が免除されます。
英語が苦手な受験生にとっては「最低点の保障」となり、得意な受験生にとっては「満点確約」となるため、安心して他教科の勉強に時間を割けるようになります。
- 例:大阪府立高校(公立)英検2級で「80%(72点)」、準1級以上で「100%(90点)」を保障。当日の得点と比較し、高い方を採用。
- 例:京都女子高等学校(私立)準1級以上で満点(150点)、2級で120点、準2級で90点に換算。当日の得点と比較し、高い方を採用。
- 例:横浜創英高等学校(私立)オープン入試において、英検2級取得者は英語の筆記試験が「免除」され「100点満点」換算。準2級取得者も「免除」され「90点」換算。
【B】特待生・奨学生認定(メリット:大)
これは、英検の級に応じて、入学金や授業料が免除・減額される、経済的メリットが非常に大きい制度です。学力試験の得点と級を組み合わせて認定される場合と、級単体で認定される場合があります。
- 例:鹿児島育英館高等学校(私立)推薦入試で英検2級を取得している場合、授業料(月額49,600円)が全額支給されます。準2級で入学金半額など、手厚い経済的インセンティブを多段階で提供しています。
- 例:サビエル高等学校(私立)推薦・自己アピール入試で準2級以上を取得していると「英語特待生制度」の対象となり、海外語学研修の費用(約50万円)の半額が補助されます。
- 例:清心女子高等学校(私立)取得級に応じて入学金を免除。2級で全額免除、準2級で半額免除、3級で6万円免除と、資格価値を直接的な金銭的メリットに変換しています。
【C】学力検査への「直接加点」(メリット:中〜大)
これは全国の私立高校で最も一般的に見られる優遇措置です。「準2級で+10点」「2級で+20点」など、当日の入試の合計点(または英語の点数)に点数がそのまま加算されます。非常にシンプルで分かりやすい制度です。
- 例:札幌第一高等学校(私立)一般入試において、取得級に応じて段階的な加点措置を講じています。(例:準2級で+10点、2級で+20点など)。
- 例:宇都宮短期大学附属高等学校(私立)英検3級取得で入試得点に「+10点」、準2級以上で「+20点」を加算します。
- 例:千葉明徳高等学校(私立)取得級に応じて入試の合計点に段階的に加算します。「3級で+10点、準2級で+20点、2級以上で+30点」。
【D】内申点・評定の優遇(メリット:中)
これは主に私立高校の「推薦入試」や「併願優遇」で使用される方法です。出願に必要な内申点(評定)の基準を、英検の級に応じて緩和してくれます。
「志望校の推薦基準に、評定合計が1足りない…」といった場合でも、英検準2級を持っていることで出願が可能になるケースがあり、非常に実利的な優遇措置と言えます。
- 例:東北高等学校(私立)学業推薦入試において、Iコース(専願)では、3級取得で5教科の評定合計基準が「47以上」から「45以上」に緩和されます。
- 例:桜の聖母学院高等学校(私立・特別進学コース)推薦入試において、英検準2級以上を取得している場合、出願条件となる5教科の評定平均値が「4.0以上」から「3.5以上」に緩和されます。
- 例:立正大学付属立正高等学校(私立)推薦入試において、英検3級の取得で内申点に「+1」、準2級以上の取得で「+2」という、級に応じた段階的な加点制度を設けています。
【E】出願資格(メリット:特定層)
これは「優遇」というよりも、特定の選抜枠やコースのスタートラインに立つための「必須条件」となるパターンです。主に公立高校の特色選抜や、私立高校の国際系コースなどで見られます。
- 例:栃木県立宇都宮北高等学校(公立)特色選抜の出願資格の一つとして「英検準2級以上」を要求しています。
- 例:同志社国際高等学校(私立)特別推薦入試において、英検準1級以上の取得を「優遇」ではなく必須の「出願資格」として設定しています。
- 例:沖縄尚学高等学校(私立・国際文化科学コース)英検準2級の取得が、コースへの「出願条件」として明確に定められています。
何級を目指すべき? 鍵は「準2級」
では、結局のところ、中学・高校受験生は何級を目指すべきなのでしょうか?
今回の調査で分析した全ての優遇制度から、戦略的に最も価値のある「コスパの良い級」はどれなのか、その結論を提示します。また、公立志望者と私立志望者、それぞれの戦略の違いについても解説します。
「準2級」が事実上のスタンダードライン
今回の全国調査で、高校入試において最も重要な「境界線」となる級は「準2級」であることが明らかになりました。
その理由は、多くの私立高校が、実質的なメリット(【C】直接加点、【D】内申緩和、【A】みなし得点)の対象とし始めるのが「準2級」だからです。文部科学省が示す中学卒業レベルの「3級」では、優遇がなかったり、あっても【D】の内申点+1(例:立正大学付属立正高)や、小幅な加点(例:千葉明徳高 +10点)に留まるケースが多く見られました。しかし、「準2級」を取得すると、加点が+20点に増えたり(例:千葉明徳高)、評定緩和の対象になったり(例:桜の聖母学院高)と、優遇のレベルが格段に上がります。
「2級」「準1級」は最上位の優遇へ
「準2級」がスタンダードラインだとしたら、高校卒業レベルの「2級」、あるいはそれ以上の「準1級」はどうでしょうか。これらは、入試において「最上位の優遇」を引き出すための鍵となります。
「2級」以上を取得すると、「みなし満点」(例:横浜創英高)、「試験免除」(同)、授業料全額免除などの「特待生Aランク」(例:鹿児島育英館高)、「80%以上の得点保障」(例:大阪府立高)など、合否に決定的な影響を与える、または経済的負担を劇的に軽減する最上位の優遇措置の対象となることが多いです。
志望校別:英検取得の戦略
以上の分析から、英検の取得戦略は「志望校が公立か、私立か」によって全く異なります。
公立志望者の場合、まずは学校の勉強と内申点対策が最優先です。英検は、あくまで学習意欲のアピール材料として「3級」または「準2級」を調査書に記載できるとプラスになる可能性がある、という「お守り」的な位置づけです。(※大阪府、福井県など例外地域を除く)
一方、私立併願または専願者にとって、英検取得は、内申点対策や当日の学力検査対策と並ぶ、極めて重要な「受験戦略」となります。「準2級」の取得を戦略的な目標に据えるべきです。これにより、受験校の選択肢が大きく広がり、加点や内申緩和によって合格可能性を具体的に高めることができます。「2級」まで取得できれば、さらに上のランクの特待生や「みなし満点」を狙うことも可能です。
まとめ
最後に、今回の47都道府県の徹底調査から分かった「高校入試における英検の真実」をまとめます。
まず、高校入試の英検優遇は、「公立は『調査書考慮』、私立は『直接加点』」という評価方法の二極化が鮮明です。
ただし、この傾向は全国一律ではありません。大阪府(公立が100%導入)のような例外や、香川県・愛媛県のように「私立も0%」という地域もあり、英検の価値は住んでいる場所によって全く異なる「地域格差」が非常に大きいのが実情です。
私立高校を併願・専願する受験生にとって、「準2級」は、加点や内申緩和の対象となる、入試戦略上非常に価値のある“武器”となります。
結論として、「英検は取るべきか?」という問いへの答えは、「あなたの地域の私立高校がどれだけ積極的か、そしてあなたが私立高校を受験する可能性がどれだけあるか」にかかっています。まずはこの記事を参考に、自分の住む都道府県の公立・私立の全体的な状況を把握し、その上で、志望校の募集要項を正確に確認することから始めてください。
よくあるご質問
Q. 高校受験のために英検は取得すべきですか?
A. 記事の調査結果によると、英検を取得すべきかどうかは、あなたが住む地域の状況と、志望校(公立か私立か)によって大きく異なります。私立高校の優遇制度が積極的な地域(愛知、京都、広島など)では取得が受験戦略上の強力な武器になりますが、公立・私立ともに優遇制度の導入率がほぼゼロの地域も存在します。
Q. 公立高校と私立高校では、英検の評価方法にどのような違いがありますか?
A. 公立高校は「公平性」を重視するため、明確な点数加算はせず、「調査書(内申書)での総合的な考慮」に留める間接的・定性的な評価が主流です。一方、私立高校は生徒獲得戦略として、「直接加点」や「みなし得点」など、合否に直結する直接的・定量的な優遇を積極的に導入しています。
Q. 高校入試で最も戦略的に価値が高いとされる英検の級は何級ですか?
A. 今回の調査で判明した最も重要な境界線は「準2級」です。多くの場合、中学卒業レベルの「3級」では優遇が限定的ですが、準2級を取得すると、私立高校での実質的な加点(+20点など)や、内申点基準の緩和といった、メリットのレベルが格段に上がります。
Q. 公立高校でも英検の加点優遇制度を導入している例外的な地域はありますか?
A. はい、大阪府と福井県が代表的な例外です。大阪府では全公立高校で得点保障制度(2級で80%、準1級で100%など)を導入しており、福井県でも全公立高校で明確な加点が行われます。また、埼玉県や千葉県の一部公立高校も募集要項で調査書点への加点を公表しています。
Q. 英検を取得しても高校入試でほとんどメリットにならない地域はありますか?
A. はい、深刻な地域格差が存在します。香川県や愛媛県のように、公立・私立ともに明確な優遇制度の導入率が0%であった地域や、青森県、岩手県、富山県、大分県など全体導入率が極めて低い地域も多数存在します。これらの地域では、入試対策として英検取得の優先順位は低いと言えます。
Q. 私立高校で英検を取得した場合に受けられる優遇にはどのような種類がありますか?
A. 主に5つのパターンがあります。(A)みなし得点・試験免除、(B)特待生・奨学生認定、(C)学力検査への直接加点、(D)推薦入試などの内申点・評定の優遇・緩和、(E)特定のコースや選抜の出願資格、です。(A)と(B)は特にメリットが大きい優遇措置です。